欠陥住宅を買わないために

契約手付金

手付金に対して、土地の売買などの場合と、建築条件付土地売買の場合、
建築工事請負契約などの場合では、その意味合いが異なります。

 

・土地売買の場合

 

土地売買の場合は、「予約金」とか「購入申し込み金」など、
さまざまな名前で呼ばれます。

 

予約金などは、購入申し込み時に要求されることがあります。

 

問題がなければ、購入代金のうちに含まれ、
契約にいたら無かった場合は、全額返金されます。

 

契約前に金員の授受があった場合は、
その旨の確認が必要です。

 

契約後の手付金は、売買代金の一部になるので、
契約後解除しようとすると、違約金となり、返金されません。

 

ただし、契約履行の一定期間の猶予を与えられ、
その期間内であれば、契約したとしても、
解除した場合に手付金が全額戻る事もあります。

 

契約内容に不満や不安がある場合は、
不動産会社や売主に対し、契約前に申し入れするようにしてください。

 

・建築条件付土地売買の場合

 

建築条件付土地売買の場合、土地の売買は、
住宅建設に同意する事を前提とした契約になっています。

 

そのため、設計内容や工事金額等の話を詰め、
合意できない場合は契約解除をすることができますし、
手付金も全額返金されます。

 

建築条件付土地売買契約は、
契約当日より双方合意した期限内に建築工事請負契約を結ぶことが出来なければ
建築条件付土地売買契約そのものが成立しません。

 

ですから、建築条件付土地売買契約と、
建築工事請負契約を同時に行なう事はありえません。

 

ただし、その時点で設計が完了していて、
その内容と工事金額に合意している場合は例外です。

 

建築条件付土地売りの場合、建築工事請負契約を交わすまでは、
契約完了ではありません。

 

ですから、契約を解除するチャンスは常にあります。

 

不動産会社自身がこのことを知らずに
話を進めていることもあるので注意しましょう。

 

・建築工事請負契約の場合

 

建築工事請負契約は、建物の契約が終わり、
細かい仕様が決まって初めて契約を交わします。

 

それ以前の段階で、工事請負代金の一部を要求される事はありません。

 

ですから、手付金が必要だといわれたら要注意です。

 

契約が成立して初めて工事着手金(工事代金の一部)を支払います。

 

契約後は、契約を解除しても工事着手金は戻ってきません。

 

工事着手均は、仮設費や材料の発注費などの工事の準備費として使われますが、
支払う額の割合等は各業者によってさまざまです。

 

施主である人の支払いできる条件もあるため、
両者が話し合いをして決めていきます。