欠陥住宅を買わないために

契約トラブルを防ぐ

一般に物を購入するときは、商品を見比べ、価値を調べたりして、
サイフの中身を考えながら最終的に購入を決定します。

 

ですが、住まいを買うときは、
よく分からないことが多いからでしょうか?

 

色々なメーカーを見比べたり、価値を調べたりすることなく、
時には資産についてもあまり考えず、
あまり賢いとはいえない状況で買ってしまう人が多いようです。

 

家を買う際の契約行為でつまづいた人も多く、
家づくり援護会への、問い合わせや相談があとを絶たないそうです。

 

契約トラブルを防ぐためにも、
はんこを押す前に考えるべきこと、注意すべき事をまとめてみました。

建築条件付土地売りに伴う契約トラブル

建築条件付土地売りに伴う契約トラブルは、
最近、多く発生しているトラブルの一つです。

 

よく広告で見かけるので、
「建築条件付土地売り」という言葉は知っている人が多いでしょう。

 

建築条件付土地売りは、住宅の施工を条件に土地を販売する方法ですが、
建築条件付土地売りに伴う契約トラブルとは、
土地売買と建築請負は別と称しながら、
二つの契約を同時に結ばされ、トラブルに発展してしまうケースです。

 

契約内容を理解しないままにはんこをつき、
流れ作業のように契約が進んでしまうということは
少なくありません。

 

気に入った土地が見つかると、先を越されては大変!と、
内容を吟味せず、契約を急ぐ人が多いというのも
契約時トラブルの大きな原因です。

 

売主側は、契約を急ぐ事によって、
不都合な事やかくして起きたいことをカモフラージュしたりします。

 

ハウスメーカーの「今月末までキャンペーン中で値引きします!」
というような文句には十分気をつけましょう。

 

限られた期限内で納得のいく説明、資料提出を得られないとき、
納得していない書類が出てきたときには、
契約を保留にしたり、断念するくらいの毅然な態度が必要です。

契約締結と解除の問題について

契約解除にならないように、契約の際のハンコを押すまでは慎重にすべきです。

 

なぜなら、工事は現場だけで進んでいるわけではありません。

 

現場で工事をする以前に材料を発注しますから費用が発生し、
別のところで加工をする際に再び費用が発生します。

 

契約解除をする際、たとえ現場に何も作られていないからといっても、
費用負担がないとはいえません。

 

特に、ハウスメーカーのように工期が短い場合は、
契約締結時すぐに材料の発注が始まります。

 

もし、問題が発生してしまい、契約解除をすることになると、
既に半分以上の材料代を支払う必要が出てくる場合もあります。

 

建築工事請負契約は、建物の細かい仕様まで
双方合意を結んで契約をします。

 

たとえば、平面計画、立面計画、断面計画、仕上げ、仕様書、
キッチン、お風呂場、空調、換気、照明、コンセント位置、
テレビや電話の配置など設備の細かい仕様なども
全て明記され、はじめて建築工事請負契約になります。

 

床材の厚さは何ミリか、天井の下地材、壁の下地材などは
どのような材料でどのくらいの厚さなのか、
全て合意が必要です。

 

なぜなら、それによって値段も違いますし、出来上がりの性能も異なります。

 

これからつくりあげられる物に対して、
あまり大雑把な契約を結んでしまうと、
一般の人にはわからない細かなところで、
施工者の都合の良いようにされてしまうことが少なくありません。

 

家づくりに関する事全てを納得し、合意した上で
初めてハンコをついて契約が成立します。

 

そして、結んだ契約の内容に反する工事が発見された場合は、
当然契約違反になります。

 

契約違反の場合の解決方法は、
契約約款に決められていますから、契約約款をよく読む必要があります。

 

そして、契約約款は、双方にあまり不利にならないような
公平な契約約款としなければなりません。

 

内容については、ハウスメーカーのように
自社専用の契約約款がある場合もあります。

 

よく分からない事はそのままにせず、
信頼できる第三者に意見を求めましょう。

 

契約を結ぶと、作業は怒涛のごとく進んでしまいます。

 

契約を甘く見て簡単にハンコを押してしまうと、
契約解除になってしまうなどのトラブルが発生する可能性が大きくなります。

 

契約を急がせる業者には特に注意しましょう。