欠陥住宅を買わないために

登記と税金

建物を建てると、契約のときから完成後まで、
さまざまな税金がかかります。

印紙税

建物の建築請負契約書や土地の売買契約書に、
所定の印紙を貼ります。

 

どちらも契約金額が1000万円を超え5000万円以下の場合は15000円、
5000万円を超え1億円以下は、45000円となっています。

 

印紙税額は、特例措置により軽減され、
平成23年3月31日間dの間に作成される契約書類の適応です。

登録免許税

建物を建てたら登記をします。

 

新築建物の場合は、表示登記と所有権保存登記が必要で、
土地を購入した場合は、所有権移転登記が必要です。

 

また、住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記が必要です。

 

表示登記とは建物の所在地、種類、構造や面積などを
明らかにするための登記で、登録免許税はかかりません。

 

ですが、表示登記だけでは、新築した建物の所有権を
第三者に主張することができません。

 

そこで、その建物が誰の所有に属するものなのかを示し、
所有権を保護するために行なわれます。

 

それが、所有権保存登記です。

 

所有権保存登記には、原則的に固定資産税評価額×0.4%の
登録免許税がかかります。

 

自己居住用の住宅については、次の条件に該当している場合、
税率は、0.15%に軽減されます。

 

 (税率軽減の条件)

 

  (1) 個人が建物を新築、または取得し、
     平成23年3月31日までに自己の居住用住宅として使用。

 

  (2) 建物の床面積(登記簿上)が50u以上

 

  (3) 新築後、または取得後一年以内の登記

 

  (4) 市役所等で発行してもらい、
     住宅用家屋証明書を登記申請書に添付

 

また、長期優良住宅に該当する場合も、0.1%に軽減されます。

 

 * 新築の建物の場合

 

  新築の建物は、固定資産税評価額が決まっていないことがあります。

 

  その場合は、法務局で決められた計算をします。

 

 * 土地を売買で取得した場合

 

  土地を売買により取得した場合の登録免許税は、
 固定資産税評価額×1%です。

 

 * 住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記

 

  住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記は、
 保存登記や移転登記のように、登録免許税がかかります。

 

  税額は、債権金額×0.4%が原則です。
  居住用住宅の特例適用の場合は、0.1%です。

 

 * 住宅金融支援機構から融資を受けた場合

 

  住宅金融支援機構から融資を受けた場合は、
 抵当権設定登記の登録免許税はかかりません。

 

 * 司法書士報酬

 

  登記申請を司法書士に依頼すると、別途司法書士報酬がかかります。

不動産取得税

建物を建ててからしばらくすると不動産取得税がかかります。

 

不動産取得税の税額は、固定資産税評価額の3%です。

 

不動産取得税kにも住宅の取得に対する軽減の特例があり、
一戸建て住宅の場合で、床面積が50u以上240u以下の場合の税額は、、
評価額から1200万円を控除した金額の3%になります。

 

また、宅地を取得した場合の不動産取得税は、
評価額×2分の1×3%で、
さらに住宅用土地のうち一定の要件に該当していると
軽減措置を受けることができます。

 

 (軽減措置の条件)

 

 ・取得日から原則として60日以内に土地、家屋の所在地を
 所轄する都道府県税務署への申告をする。

 

 ・この申告により、一定の条件を満たしていれば、
 不動産取得税がかからないこともある。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日の時点で、
土地や建物を所有している人にかかってくる税金で、
税額は、固定資産税評価額の1.4%です。

 

この固定資産税にも特例措置があります。

 

住宅用地(1月1日現在、住宅の敷地になっている土地で、
住宅の総床面積の10倍が限度)については、
一戸あたり200uまでは、評価額×6分の1×1.4%、
200uを超える部分は、評価額×3分の1×1.4%です。

 

床面積が、50u以上280u以下の新築住宅では、
三年間、床面積の3階建以上の耐火、
準耐火住宅は5年間、どちらも居住部分のうち120uまでの
部分に相当する税額の2分の1が軽減されます。

 

固定資産税の計算過程で、評価額に負担調整率が乗じられている場合は、
税額が若干異なります。

都市計画税

都市計画税は、原則的に、市街化区域に毎年1月1日の時点で、
土地、建物を所有している人にかかる税金です。

 

税率は、およそ固定資産税評価額の0.25〜0.3%で、
各市町村によってさまざまです。

 

都市計画税は、小規模住宅用地には軽減措置があります。

 

200uまでの部分は、評価額×3分の1×税率、
200uを超える部分は、評価額×3分の2×税率です。

 

都市計画税の計算過程で、評価額に負担調整率が乗じられている場合は、
税額が若干異なります。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、
一般的に、住宅ローン控除といわれているものです。

 

建物を新築したりするときに、
金融機関などから借入をした場合、
一定の金額を所得税額から控除してもらうことができます。

 

ですが、合計所得金額が、3000万円以上の年や、
もともと所得税が課税されていない(税額ゼロ)の年は、控除できません。

 

また、住宅借入金特別控除は、
住宅とその敷地を同時に購入する場合、
土地購入後2年以内に住宅を建てた場合などの
土地の購入のための借入金などについても適用されます。

 

住宅借入金特別控除の制度の適用を受けるためには、
居住開始日の翌年3月までに
必要書類を添付し、所得税の確定申告が必要です。

 

さらに、適用対象となる建物や土地、借入金などに、
さまざまな条件があります。

 

詳細は所轄の税務署で相談してください。